令和４年９月２０日、令和４年度愛知県地価調査結果が発表されました。
地価調査は都道府県が主体となり、毎年７月１日時点の地価（土地の価格）を公表しています。国土交通省が毎年１月１日時点の地価を発表する「地価公示」と合わせて、一般の土地取引価格の指標となっています。
本年の愛知県地価調査の特徴は以下のとおりでした。
令和３年７月以降の一年間の県の地価は、住宅地、商業地とも２年連続で上昇し、それぞれ上昇幅は拡大した。
(1)平均変動率をみると、住宅地は1.5％（昨年0.2％）の上昇、商業地は2.3％（昨年1.0％）の上昇となり、それぞれ上昇幅は拡大した。
(2)上昇、横ばい、下落地点数の割合をみると、住宅地では上昇地点数が68.3％（昨年34.2％）を占め、横ばい地点数が15.2％（昨年35.8％）、下落地点数が16.5％（昨年30.0％）となった。
また、商業地では上昇地点数が75.7％（昨年33.7％）を占め、横ばい地点数が11.8％（昨年37.5％）、下落地点数が12.5％（昨年28.8％）となった。
引用：愛知県地価情報（愛知県土地計画課）
もともと愛知県は東京や大阪と比較し、インバウンドによる影響が相対的に小さかったことに加えて、コロナによるステイホームによる住宅需要が堅調でした。
また、特に名古屋都心部では分譲マンションの販売価格が高騰しており、マンション用地需要も旺盛なことから商業地の地価も堅調でした。
また、不動産の価格、賃料に関するご相談はメール、電話、対面にてお受けしております。
お気軽にお問い合わせください。
